朝日新聞社が進めるビジネス環境激変期を勝ち抜くタレントマネジメント
新聞事業中心から、デジタルや不動産など多様な事業を擁する「グループ経営」へと大きな転換を進める株式会社朝日新聞社様。事業構造の転換と連動した人材戦略の実行が求められる中、同社では、「既存のタレントマネジメントシステムを十分に活用しきれていない」という課題を抱えていました。
「やりたいことの曖昧さ」を原因と捉えた新たな検討プロジェクトを経て、現在は「COMPANY Talent Management 」シリーズ（以下、CTM2.0）の活用フェーズへ移行しています。講演ではCTM2.0の選定理由をはじめ、プロジェクトの進め方やスムーズなシステム導入のポイントについてお話いただきました。
※本レポートはWorks Human Intelligence主催「COMPANY User Summit 2026」（統合人事システム「COMPANY」のユーザー会・2026年8月26日開催）、株式会社朝日新聞社様による講演『ビジネス環境激変期を勝ち抜くタレントマネジメント～朝日新聞社が進めるCTM2.0の導入と活用～』の内容を基にWeb記事として編集・構成しています。
［ご登壇者紹介］
株式会社朝日新聞社
朝日新聞総合サービス株式会社 シェアード事業部長
石山 直（いしやま ただし） 氏
人事、経営企画室、法務部などコーポレート部門内で多様な業務を経験後、2026年4月より朝日新聞総合サービス株式会社に出向、グループ企業から「COMPANY」での従業員管理を受託する現部署の責任者を務める。
- 事業構造の転換と連動し、人材の可視化が急務に
- 既存システムの形骸化からの脱却
- 「やりたいこと」の実現性
- 人事基幹システム（COMPANY 人事・給与）との連携性
- コストと自社の運用負荷
- 「やりたいこと」の徹底的な言語化
- 現場のキーパーソン（ユーザー部門）の早期巻き込み
- WHIによる伴走型導入支援
- ツール（ドキュメント）と会議を組み合わせた進捗管理
タレントマネジメントシステム検討の背景
事業構造の転換と連動する人材戦略
当社は新聞社として1879年に創刊し、グループの従業員数は約6,000名に及びます。現在の事業内容は新聞、デジタルメディアによるコンテンツ事業のほか、展覧会などのイベント事業、不動産事業を展開しています。『つながれば、見えてくる。――ひと、想い、 情報に光をあて、結ぶ。ひとりひとりが希望を持てる未来をめざして。』をグループのパーパスとして掲げ、「明瞭、挑戦、共創、循環」の4つのビジョンの下、メディアでありジャーナリズムを担う企業であることを大事にしている会社です。
これまで長い間、新聞事業が当社のグループ全体を支える事業構造でした。しかし、生活者のメディア接触の多様化など、環境変化を背景に、ブランド価値の再構築、デジタルメディア・不動産・その他領域への事業領域の拡大・投資といった事業構造の転換を進めるとともに、単体重視からグループ経営へと会社のかたちを変えるなどの経営方針を基に中期経営計画を策定し、進めています。
新たな経営方針のもと、（人材版伊藤レポート2.0でも言及されている通り）「経営戦略と人材戦略の連動」を当社においても重要なポイントと考え、事業構造変化に伴う形で中期経営計画における人材戦略を定め、「人材要件の再定義と人材配置の最適化」、「プロ・中途人材の積極採用」、「旧来型の人事・給与制度の変革」などの対応を進めていく方向性を定めました。その前提として、「人材情報の可視化」が必須の要素と考え、タレントマネジメントシステムの検討を進めることになりました。
タレントマネジメントシステムに求めること
我々はまず、タレントマネジメントシステムに求め得る役割・機能として、仮に3つの要素を定めました。1つ目は「人材情報の可視化・活用」を通じて、適所適材の人材配置や戦略的人材マネジメントに繋げていくこと。2つ目は「役職要件の明確化／スキル情報の可視化」を通じ、役職ごとに求められる要件とそれに対応する形で従業員の保有スキルを定義・管理すること。3つ目は「グループ俯瞰での人事情報把握」。これらを出発点として「タレマネ検討プロジェクト」として具体的なシステム導入の検討を開始しました。
「タレマネ検討プロジェクト」の基本方針
既存システムの形骸化が課題に。「やりたいこと」を徹底言語化
2024年のプロジェクト発足当時、当社では既にタレントマネジメントシステムを利用していたものの、システムが備えている機能を十分に活用しきれていないという課題がありました。プロジェクト内での議論を通じ、その原因を「システムをどう活用したいかというビジョン（目的）が曖昧だったこと」にあると考え、「タレマネ検討プロジェクト」では「やりたいことの徹底的な言語化」を基本方針と定めました。この方針のもと、新たなシステムでやりたいことを「現在利用中で今後も継続したい機能」および「今後新しく利用したい機能」の2つの観点で整理しました。
- 社員情報の検索・可視化
- キャリア申告（異動希望）
- 異動シミュレーション／サクセッションプラン管理
- 社員のスキル把握・管理
- 役職ごとに求められる要件の管理
- 人事統計データの可視化
- 社員情報の相互可視化と協業促進（ユーザーの拡大）
- グループ全体の人材把握とグループ会社での活用
システム検討プロセスとCTM2.0の採用理由
3つの評価軸による複数製品の厳格な比較
言語化した実務要件に基づき、既存システムの継続利用を含む複数の製品を比較検討しました。そして、その比較・決定要素として「評価軸」も事前に明確に設定しました。それが以下の3点です。
- 1 言語化した「やりたいこと」の実現性
- 2 稼動中の人事基幹システム「COMPANY 人事・給与」とのスムーズなデータ連携
- 3 コスト（イニシャル／ランニング）
1の「やりたいこと」の実現性については各社のデモで詳細に確認しました。続く2のデータ連携について、人事基幹システムである「COMPANY 人事・給与」に自然に溜まっていくデータの活用を前提としていたため、特に重視しました。各システムベンダーが謳う「API連携対応可能」という部分についても、連携システムの構築・開発コストが別途掛からないかなど、実務を見据えて詳細まで確認しました。候補を2社に絞り込んだ段階では、実際にシステムを利用中のユーザー企業へヒアリングを実施しました。
最終的には、コストの観点も踏まえたうえで、「設定・構築・実運用における自社の人的負荷の低さ」、そして肝であった「『COMPANY 人事・給与』との連携親和性」が決め手となり、CTM2.0の採用を決定しました。
CTM2.0導入プロジェクトにおける工夫ポイント
ユーザー部門を巻き込んだプロジェクト体制
Works Human Intelligence（以下、WHI）側と朝日新聞社の共同チームを組成し、双方にプロジェクトマネージャー（PM）を配置する体制で進めました。当社側のメンバーは、従来から「COMPANY」の実務を担ってきた人事部、AGS※総務サポート部、システム部に加え、本システムのメインユーザーとして想定している「部門人事担当者」も、「検討プロジェクト」段階から継続し、導入プロジェクトのメンバーとしても巻き込みました。
人事基幹システムとタレントマネジメントシステムでは、その特性とメインユーザーが大きく異なります。この性質の違いを正確に捉え、最初から実際のユーザーである現場の部門人事担当者を巻き込んでシステム検討および導入を進めたことが、実務に即したシステム構築と、その後のスムーズな導入を実現する大きな要因となりました。
※朝日新聞総合サービス株式会社
導入プロジェクトの評価ポイント
一番良かった点は、WHIの伴走型の導入支援を受けられたところです。当社のやりたいことや使いたい機能に対して、WHI側が具体的な運用イメージを深掘りすることで、要件定義が非常にスムーズに行えました。最も手間のかかる構築において手厚い支援を受けられたことは、他製品との決定的な違いだと感じています。
また、チャットツールを利用した課題管理と週次のオンライン定例会による進捗管理に加え、両社のPMに情報を集約したことも、導入をリズムよく進められた要因でした。
良いタレントマネジメントシステムの導入のために
「タレマネシステムを十分に使いこなせていない」という課題を抱えていた当社が、その経験を踏まえて今回の検討プロジェクトで大事にしていた点が3つあります。
1. システムの役割理解と自社ビジョンの言語化
1つ目はタレントマネジメントの本来の目的を正しく理解したうえで、自分の会社でどう使いたいのか、どのような課題を解決したいのかをあらかじめ検討し、言語化することです。
2. 比較検討軸と決定要件の明確化
2つ目に、複数の製品を比較・検討することです。その際に、「どのような点で比較するか」という検討軸と決定要件を明確にするのが重要です。
3. 現場ユーザー層の早期巻き込み
3つ目は、システムを導入しても実際に使ってもらわないと意味がない、という観点からは「自社内の巻き込み」が大事なポイントです。システムを管理する側だけでなく、実際に利用するユーザー側を巻き込みプロジェクトメンバーとして一緒に進めたことが今回のスムーズな導入に繋がりました。
今後の展望
今後の展望として「組織人員配置」モジュールの機能の活用拡大など、CTM2.0の活用・深化を進めていきたいと考えています。また、社内での「部門の壁」を取り払い、社内での「協業」の機運を高めるため、互いのバックグラウンドや経歴を共有できるように、情報公開範囲を慎重に設計しながら、一般社員への利用対象拡大も進めていきたいと考えています。グループでの活用も今後の課題です。
ご利用中の機能（一部をご紹介）
機能名：COMPANY Bizmatch
機能概要：探したい人材の「イメージ」や「任せたい仕事の内容」を自然文（フリーワード）で検索すると、マッチ度とともに最適な人材をサジェスト。
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